北部4支社が非常災害対策訓練を実施。 ~集中豪雨に備え対応力強化~

北部4支社が非常災害対策訓練を実施。 ~集中豪雨に備え対応力強化~

 5月24日~25日の2日間、秋田市において、東北電力ネットワーク北部4支社(青森・岩手・秋田・宮城)非常災害対策訓練を実施しました。コロナ禍での制約がありながら、各支社や企業グループと十分連携し、実効性の高い訓練を行うことが出来ました。

集中豪雨による大規模停電を想定

<訓練想定>
 ・梅雨末期の集中豪雨により秋田県内を流れる雄物川の氾濫や土砂崩れが発生し、電力設備の一部が流出。配電線も多数断線し、秋田市を中心に大規模な停電が発生。孤立した集落も発生
 ・コロナ禍で青森、岩手、宮城支社の応援隊を受け入れ
 ・訓練参加者は65名(東北送配電サービス含む。コロナ感染状況を踏まえ、実動参加者は最小限に絞る)

<ドローン活用などによる被害状況把握と情報伝達手法の確認>
 ・水害による進入不可個所の被害状況把握のため、送電部門と連携してドローンを活用。撮影映像をTeamsにより、現地本部や被災電力センター(災害対策本部)とリアルタイムに共有
 ・東北送配電サービスとの共同巡視と位置情報共有チャットアプリ「Linkit」※を活用した被災電力センターへの報告
 ※アプリ上で作業員の位置情報をリアルタイムに管理する機能や作業対象の電柱をマップ上に表示することで、経路検索やナビゲーションができる機能のほか、業務連絡・報告用のチャット機能を有しており、2021年4月に配電部門の全事業所に導入

<設備被害を想定した復旧工事訓練>
 ・水害下での高圧線断線修理、変圧器引下線接続替
 ・変電部門と連携したスマートグラスを活用した高圧応急用電源車の接続・送電
 ・東北送配電サービスによる計器取替・個別送電

<その他>
 ・通信部門による可搬型通信衛星システムの設営、可搬型TVシステムと被災電力センター災害対策本部TV会議システムの接続
 ・総務広報部門による後方支援として、訓練参加者への食事提供、エアシェルターの設営・撤去、復旧作業状況のTwitter用情報発信

秋田支社 堀内配電統括リーダーにお話しを伺いました

問.訓練の成果は。
答.限られた日程の中で、支社間や部門間、企業グループとの良好な連携のもと、災害対応力の強化に寄与する充実した訓練をすることができました。
 また、報道機関をはじめ、県警やNTT東日本など日頃から災害対応などで深く関わりのある社外の関係機関に視察いただけたことで、当社の安定供給に対する取組みを広く発信できたと思っています。
 これまでも多くの自然災害を経験し、その都度、復旧に関するノウハウや技術力を高めてきましたが、こうした経験を次の世代へ確実に継承していくことが、将来にわたり安定供給を達成していくうえで、重要になります。引き続き訓練を重ねて復旧スキルの維持向上に努めていきます。

秋田支社 堀内配電統括リーダーにお話しを伺いました イメージ1

TV局からインタビューを受ける堀内リーダー

問.工夫・苦労した点は。
答.コロナ禍を踏まえ、実動人数を最小限としつつ実効性の高い訓練とするにはどうしたらよいか、計画時に苦労しました。また、非対面での応援隊受入を円滑に行うため、TeamsやLinkitのアプリを活用して、全てリモートで受入できるよう工夫しました。
 その結果、出張用モバイル端末でTeamsアプリがフリーズしたり、通信キャリアの電波不安定により音声が所々途切れるなどの不具合により、想定より時間を要したなどの課題が得られましたので、代替方法を確保するなどの対応策を検討していきます。
 また、今回、昨年度配電部門で導入されたシステムが、非常災害時に活用できるか初検証しました(①Teamsによるドローン撮影映像のリアルタイム共有機能の有効性検証。②Linkitを活用した作業指示の効率化の検証)。映像の共有が一部上手くいかないなど、こちらも課題がありましたが、被害把握・作業の迅速化や効率化につなげることが出来たのは、大きな成果です。

問.今後について。
答.組織整備による業務集中化や社会的課題である労働人口の減少により、今後、復旧体制のあり方を見直す必要が出てくると思われます。新しいシステムやツールを積極的に取り入れながら、限られた人員の中でいかに効率的かつ迅速に復旧できるかが求められてきますので、現状に満足することなく、日々鍛錬に励んでいきたいと考えています。

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