■安全・品質管理室■東北電⼒ネットワークと送電⼯事会社が安全について語る

多くの送電工事会社が携わるビッグプロジェクトである東北東京間連系線に係る広域系統整備等工事を死亡災害ゼロで進めるために、安全・品質管理室では東北電力ネットワークと各社の安全の責任者による対話の場を設け、「命を守ること」への想いを共有しました。
鉄塔組立工事の安全パトロールを実施
送変電建設センターが事務局を務める安全推進協議会は基幹系の送電線建設工事における安全確保・労働災害発生防止を目的に設置され、送電工事会社17社が加盟しています。
東北電力ネットワーク(以下:東北電力NW)の安全・保安推進会議議長である工藤常務は、安全推進協議会との対話に先立ち、宮城丸森幹線№82 鉄塔組立工事の安全パトロールを実施しました。
現在、東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の1つとして、宮城中央変電所から宮城丸森開閉所(新設)を結ぶ79km(送電鉄塔179基)の50万kV送電線を建設する「宮城丸森幹線新設工事」が行われており、その第3工区である№82 鉄塔工事は、㈱ヒメノと㈱ユアテックの共同企業体が施工しています。
図1.現在実施中の主な工事(出羽幹線、宮城丸森幹線、丸森いわき幹線新設)
本工事は山中で数十mの鉄塔を組み立てるもので、墜落・転落などの労働災害や厳しい作業環境のリスクを十分に把握して進める必要があります。今回のパトロールでは、基礎工事における掘削穴昇降時のアシスト装置の採用やクライミングクレーンを用いた組立など、安全を重視して施工していることを確認しました。
また、作業員が働きやすい環境となるよう、快適に過ごせる宿舎・休憩所を提供していることも確認できました。
左から㈱ヒメノ 高山現場代理人、村上技術員、東北電力NW 工藤常務
「毎日笑顔で帰る」という日常を実現する
東北電力NWの工藤常務は安全推進協議会加盟各社の安全の責任者と安全について対話を行いました。
工藤常務は死亡災害撲滅に向けた強い想いを以下のように伝えました。
- 送電作業には本当に多くの危険が潜んでいる。安全パトロールでは、工事関係者の不断の管理により、安全に作業が行われていることを確認した。
- 一方、人口減少などの影響により作業員を長期間確保することが難しいなど、工事以外の面でも苦労しているとお聞きしたので、我々もバックアップしていきたい。
- 死亡災害を何としてもゼロにしたい。「毎日笑顔で帰宅する」「長期出張後に元気な姿で帰る」という当たり前の日常を実現するために我々も全力を尽くすので、皆さまからもご協力いただきたい。
東北電力NW 工藤常務
工事会社と教育について話し合う
安全推進協議会の代表者2名は、安全の取り組みや東北電力NWへの要望について話しました。
始めに、(株)ETSホールディングスの高橋取締役が以下のように話をしました。
- 現場でのOJTだけでは限界があるため、新たに若年層を対象にした安全教育を実施したところ、好評だった。一方、講師の不足や訓練できる場が無いなどの理由があり、実作業に準じた教育や訓練が難しい状況。
- 教育を充実させるために2つ要望したい。
「自社教育実施のため、東北電力NWの総合研修センターにある訓練施設を借用させていただきたい」
(株)ETSホールディングス 高橋取締役
以上の要望に対して、東北電力NWは「現在、送電部門が主催している工事会社合同訓練に参加いただいている。それ以外の訓練についても社内で相談したい」「総合研修センターの訓練施設が貸出可能となったので、相談してほしい」と回答しました。
東北電力NWと工事会社で安全意識を共有
続いて、湘南送電工事(株)の枝常務取締役が以下のように話をしました。
- 就職希望者が減少し、リクルート活動が厳しい状況。送電業界に魅力を感じてもらうための工夫が必要。
- 様々な熱中症対策を実施していただき感謝している。作業中断・中止が判断しやすくなったが、頻発すると工程や費用に影響する。
- 以上を踏まえて、2つ要望したい。
「作業中断等が頻発した際、設計変更等を相談したい」
湘南送電工事(株) 枝常務取締役
以上の要望に対して、東北電力NWは「就職希望者の減少を踏まえて、労働環境の改善等を行ってきた。業界でも施工力確保が議論されているので、進捗状況やニーズを踏まえて判断したい」「設計変更等は遠慮せず相談してほしい」と回答しました。
最後に、送変電建設センター千葉所長が安全への思いを伝え、全員で「命を守ること」への想いを共有しました。
送変電建設センター 千葉所長
安全推進協議会(順不同 社名のみ)
ユアテック、愛工大興、岳南建設、川北電気工業、弘電社、佐藤建設工業、サンテック、 J-POWERハイテック、湘南送電工事、住友電設、大東電業、タワーライン・ソリューション、 日本リーテック、東光電気工事、ヒメノ、富士古河E&C、ETSホールディングス