八戸電力センターが目指す『三方よし』共同事前伐採の取り組み

共同事前伐採を通じて地域に貢献！

　八戸電力センターは、管内南部を中心に樹木起因の供給支障が多い事業所であり、青森支社（配電）と連携し5年前に「伐採強化5カ年計画」を策定。優先順位を付けた支障木伐採に取り組み、一定の成果が得られています。一方、数年間隔で発生する雪害時の供給支障抑止までには至っていないのが現状です。
　こうした中、今年度は5カ年計画の最終年度ということもあり、レベニューキャップ制度下における予算運用も意識した新たな施策創出が不可欠となっていました。
　昨年、青森支社（配電）と県が取り交わした事前伐採の協定にならい、八戸電力センターでは、八戸市防災会議における共同伐採推進宣言を皮切りに、“自治体にも一部費用を負担していただく”新たな施策を掲げ、総務と配電が連携し展開しています。
　この八戸モデルは、配電線路の支障木伐採において、木の廃棄処理を自治体が分担。これにより、これまで東北電力ネットワーク（以下：東北電力NW）が負担していた廃棄にかかる費用を他の優先箇所の伐採に充てることに加え、自治体を通じた地域での伐採木の活用を促すことで、自治体・地域・東北電力NWの『三方よし』のサイクルを創出するものです。
　今年度は管内全自治体との事前伐採の協定更改と、次年度からの本格運用を見据えた道路管理者立ち会いを実施すべく展開しています。

【八戸市防災会議への配布資料】

【八戸モデル資料】

これまでの取り組み

自治体道路管理者との伐採現場立ち会い

　2025年度からの本格運用に備え、管内全自治体道路管理者との伐採現場立ち会いを実施しました。自治体への訴求活動を展開する中、自治体職員の方々からは、以下のような声がありました。
・住民からの伐採申出も多く悩んでいた
・道路保守のための支障木除去の多くは倒木発生後に行っている
・事前伐採が進むことで停電時の問い合わせが減少することへの期待
・廃棄処分する木を自治体と協定を結ぶバイオマス発電や村で運営する温泉の燃料へ活用したい　など
　それぞれの自治体の実態は異なるものの、倒木により道路寸断や停電を回避したい方向性は同じであることを確認しました。

　今後は、自治体関係者との認識合わせや持続性を強化するため、総務関係者との勉強会の実施や総務・道路管理者を交えた意見交換会を通じ、『三方よし』に向けた取り組みを展開することとしています。

自治体との工事立ち会い

自治体への引き渡し状態