「送電工事会社合同訓練」を実施
電力システム部は送電線関連の工事を行う協力会社（送電工事会社）の施工力確保を目的に、3月17日から19日まで、複数の送電工事会社を対象とした合同訓練を総合研修センター（福島県南相馬市）にて実施しました。
訓練の対象は送電工事会社。施工力確保は喫緊の課題
近年の労働人口減少や高齢化などにより、年々減少傾向にある送電工事の施工力。この確保が切実かつ喫緊の課題となっていることを受け、電力システム部は2019年度から「送電工事会社合同訓練」を実施しています。これは送電工事会社（当社送電工事に従事する工事会社）を対象とした座学や実技訓練を行うもので、訓練を通じ施工力向上や安全作業に対するマインドの醸成、工事会社同士の交流機会創出、イコールパートナーとしての連携強化など多くの効果を狙って実施されています。
これまでの訓練は送電工事会社における定着率向上を目的に主に若手社員を対象として行ってきましたが、今回の訓練の主な対象は「現場職員」と呼ばれる、現場で管理業務を担っている若手社員。これは「重要課題の一つである若手現場職員の育成機会を確保したい」という送電工事会社側からのリクエストに応じたものです。
訓練は2泊3日。19社43名が参加
訓練は福島県南相馬市にある東北電力ネットワークの総合研修センターで3月17日から19日にかけて行われ、送電工事会社19社から計43人が参加しました。
初日は座学「現場職員とその責務」「施工検査の基礎知識」が行われました。
2日目は主に実技訓練が行われ、現場における業務を想定した実践的な内容として「基礎据付検査」「電線弛度検査」「架線（絶縁間隔）検査」が行われました。
3日目には座学「現場パトロールの留意事項」が行われ、その後参加者同士でのディスカッションを行いました。ディスカッションでは「現場の職員として判断に迷うこと」や「年上の作業班長とコミュニケーションを取るために心掛けていること」などをテーマに各会社が抱える課題や現場業務のやりがいなどについて意見が交わされ、送電工事会社は横のつながりを深めました。
電力システム部は今後も、送電工事現場で働く方々に対して安全の取り組みをあらゆる場面で積極的に支援し、「相互啓発型」の安全文化を定着させるとともに、工事会社と一体となって離職防止や施工力確保に向けた各施策に取り組み、安定供給の使命を果たしていくこととしています。
