託送供給等収支

2019年度託送供給等収支の算定結果について

 電気事業法及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2019年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は67億円、超過利潤は発生せず、155億円の欠損となりました。
 これは、経営効率化に取り組んだものの、需要の減少に伴い収入が減少したことや、人件費や減価償却費が増加したことなどによるものです。
 当社としては、安定供給を前提として、聖域を設けずに全ての経費・投資支出を厳選し、あらゆる分野における徹底した経営効率化を推進するなど、引き続き、可能な限りコストを抑制し、現行託送料金水準の維持に努めてまいります。

2019年度託送供給等収支
項目 金額(単位:億円)
営業収益(1) 5,949
営業費用(2) 5,722
営業利益(3)=(1)-(2) 226
営業外損益(4) ▲116
特別損益(5) ▲16
税引前当期純利益(又は当期純損失)
(6)=(3)+(4)+(5)
93
法人税等(7) 26
当期純利益(又は当期純損失)
(8)=(6)-(7)
67

※金額は億円未満を切捨てしています。

2019年度託送供給等収支における超過利潤(又は欠損)
項目 金額(単位:億円)
税引前当期純利益(又は当期純損失) (6) 93
財務収益(預金利息を除く。) (9) 16
事業外損益 (10) ▲10
特別損益 (11) ▲0
インバランス取引等損益 (12) 36
調整後税引前当期純利益 (13)=(6)-(9)-(10)-(11)-(12) 52
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 (14) 14
調整後当期純利益 (15)=(13)-(14) 37
事業報酬額 (16) 310
追加事業報酬額 (17) -
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。) (18) 116
当期超過利潤額(又は欠損額)
(19)=(15)-(16)-(17)+(18)
▲155

※金額は億円未満を切捨てしています。

 なお、2019年度末の超過利潤累積額は、2018年度末の同累積額▲558億円に、当期の欠損である155億円を累積し、713億円の累積欠損となりました。これは、託送供給約款料金の変更命令の発動要件の一つとなる一定水準額486億円を下回っております。
 さらに、2015年度より、想定単価に比べ実績単価が5%を超えて下回った場合に託送供給約款料金変更命令の発動要件が追加されております。
 想定単価(託送料金原価[2013年度~2015年度]の3ヵ年平均販売電力量あたり単価)と実績単価(実績費用[2017年度~2019年度]の3ヵ年平均販売電力量あたり単価)を比較したところ、需要減少の影響もあり、想定単価に比べて実績単価が上回っているため、前記の発動要件には該当いたしません。
 また、算定結果については、省令の規定に基づき、監査法人による証明書を受領しております。

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