託送供給等収支

2022年度託送供給等収支の算定結果について

 電気事業法及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2022年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は159億円、超過利潤は36億円となりました。
 これは、工事の厳選実施等により修繕費や減価償却費などの設備関連費が減少したことによるものです。
 超過利潤につきましては、送配電網の的確な設備形成・運用や、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー大量導入を見据え、大規模系統整備、既存系統の有効活用の推進、系統・需給運用技術の高度化等による電力の安定供給と電力品質維持の確保に的確に対応するための投資に活用してまいります。
 なお、当社は、新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の導入に伴い、2023年4月1日に託送料金単価の見直しを行っております。

2022年度託送供給等収支
項目 金額(単位:億円)
営業収益(1) 9,157
営業費用(2) 8,846
営業利益(3)=(1)-(2) 311
営業外損益(4) ▲70
特別損益(5) ▲19
税引前当期純利益(又は当期純損失)
(6)=(3)+(4)+(5)
220
法人税等(7) 61
当期純利益(又は当期純損失)
(8)=(6)-(7)
159

(注)金額は億円未満を切捨てしています。

2022年度託送供給等収支における超過利潤(又は欠損)
項目 金額(単位:億円)
税引前当期純利益(又は当期純損失)(6) 220
財務収益(預金利息を除く。)(9) 3
事業外損益(10) 0
特別損益(11) -
インバランス取引等損益(12) ▲160
調整後税引前当期純利益
(13)=(6)-(9)-(10)-(11)-(12)
377
調整後税引前当期純利益に係る法人税等(14) 105
調整後当期純利益(15)=(13)-(14) 272
事業報酬額(16) 310
追加事業報酬額(17) -
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。)(18) 74
当期超過利潤額(又は欠損額)
(19)=(15)-(16)-(17)+(18)
36

(注)金額は億円未満を切捨てしています。

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