東北電力ネットワークからのお知らせ
2026年 9月 7日災害時連携計画の変更届出について
当社を含む一般送配電事業者（以下、「一送」）１０社は、２０２６年９月７日に電気事業法第３３条の２第１項に基づき、「災害時連携計画※変更届出書」を電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）へ提出しました。今後も当社は、引き続き一送間および関係機関とのさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化してまいります。 【変更内容の概要】
２０２４年度冬季から実施している追加供給力対策（発動指令電源の発動、増出力運転・ピークモード運転、揚水発電機の運用切替、余力活用電源の追加起動）については、発動基準の変更に伴い暫定運用を実施しております。
今回、現在の運用状況を踏まえ、追加供給力対策発動時における一送と広域機関との連携内容を、災害時連携計画の「電力需給および系統の運用」に反映するなどの見直しを行いました。 ※災害時連携計画
電気事業法に基づき、非常災害時における一送間の相互応援および一送と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一送間の連携および一送間と関係機関との連携について定めたものです。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一送１０社が策定し、２０２０年７月に広域機関を経て経済産業大臣に届出しております。 災害時連携計画（別添資料）