プレスリリース

2020年 7月28日託送供給等約款の変更認可申請について

  当社は、本日、電気事業法第18条第1項※1の規定にもとづき、経済産業大臣に対し、託送供給等約款※2の変更認可申請を行いました。

 今回の変更認可申請は、経済産業大臣からの通知を受けて、電気事業法施行規則第45条の21の2※3および第45条の21の5※4の規定による回収等ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了により、2020年10月1日から新たな料金率を設定し、託送供給等約款を見直す申請を行うものです。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の開始および終了を1年間延期することとし、変更認可申請を行った託送供給等約款による新たな料金率への見直し(接続送電サービス料金単価に0.07円/キロワット時を加算)について、2021年10月1日から開始する申請とし、今後の経済産業省等による審査に真摯に対応してまいります。

※1:電気事業法第18条第1項
 一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

※2:託送供給等約款
 小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

※3:電気事業法施行規則第45条の21の2(賠償負担金の回収等)
 一般送配電事業者は、本来、福島第一原子力発電所事故以前に確保されておくべきであった万一の際の賠償への備えを接続送電サービス料金を通じて回収し、その相当額を原子力発電事業者に払い渡す旨の規定。

※4:電気事業法施行規則第45条の21の5(廃炉円滑化負担金の回収等)
 一般送配電事業者は、原子力依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるために措置された廃炉会計制度に係る費用を接続送電サービス料金を通じて回収し、その相当額を原子力発電事業者に払い渡す旨の規定。



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