プレスリリース

2021年 3月19日離島供給約款および最終保障供給約款の変更届出について

 当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、電気事業法第21条第1項※1に基づき、「離島供給約款」の変更届出を、同法第20条第1項※2 に基づき「最終保障供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。

 「離島供給約款」とは、当社供給エリアにおける離島(山形県飛島、新潟県佐渡島および粟島)のお客さまを対象に、当社が電気を供給する際の料金やその他供給条件を定めたものです。
 また、「最終保障供給約款」とは、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給に係る契約の交渉が成立しなかった場合に、当社が供給する際の料金やその他供給条件を定めたものです。

 今回の主な変更については、以下のとおりです。

 〇主な変更内容
 第29回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政小委員会(2021年1月19日開催)において、需要家の電源や蓄電池等の分散型リソースの普及により、様々な系統接続ニーズが出現していることを踏まえ、1需要場所複数引込み、複数需要場所1引込みに関する要件の整理がなされたことに伴い、当該内容を供給条件に反映します。

 〇実施日
 2021年4月1日の実施を予定しています。

以 上

※1 電気事業法第21条第1項(離島供給約款)
 一般送配電事業者は、離島供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

※2 電気事業法第20条第1項(最終保障供給約款)
 一般送配電事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。



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