プレスリリース

2021年 3月31日2021年度供給計画の概要について(需要想定・需給バランス、送変電整備計画、離島電源計画)

 本日、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」という。)より、各事業者から提出された今後10年間の「2021年度供給計画の取りまとめ」が公表されました。

【需要想定・需給バランス】
 この中で、当社サービスエリア(東北6県と新潟県)における最大需要発生時※の電力需給バランスは、下図のとおり、各年度ともに、安定供給の目安となる供給予備率8%を確保できる見通しとなっております。
 当社は、3月25日に、広域機関に対し送配電事業の2021年度供給計画届出書を提出し、その後、広域機関が各事業者(発電、小売、送配電)の供給計画等を踏まえ全国大での需給バランス評価を行っていたものです。


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 ※近年の実績から、当社サービスエリアの年間最大需要は1月に発生するものと想定。

【送変電整備計画】
 送電線の整備計画において、電源接続に係る連系用変電所と当社電力系統をつなぐ  送電線の新設工事(秋田県北部HS線新設)を新規計上しました。
 その他、送変電整備計画の概要については、別紙のとおりです。

【離島電源計画】
 前回計画で計上していた佐渡島の電源開発については、向こう10年の安定供給が可能な供給力を確保できる見通しであることから、計画を取り下げました。

 当社は、地域の一般送配電事業者として、引き続き、当社サービスエリアにおける電力の安定供給に努めてまいります。


以 上

 ※供給計画
・供給計画は、今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたもので、電気事業法第29条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められております。
・小売全面自由化が実施された2016年4月1日以降は、発電・小売・送配電の電気事業者毎(ライセンス毎)に届出を行うこととなっております。
・当社は、送配電事業と発電事業(離島)のライセンスを取得しております。




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