プレスリリース

2021年10月26日今冬の需給見通しについて

 今冬の電力需給の見通しについては、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。

 

 この取りまとめの中で、当社エリア(東北6県と新潟県)の今冬の需給見通しについては、至近10年で最も厳寒となった年(12月は2020年度、1・2月は2017年度)と同程度の気象条件となった場合であっても、下表のとおり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しとなっております。

 

 しかしながら、発電所の予期せぬトラブルによる供給力の減少や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあり、予断を許さない状況であるものと認識しております。

 当社といたしましては、引き続き緊張感を持って設備の運用・保守にあたるとともに、電力広域的運営推進機関など関係各所と適切に連携を図りながら、安定供給に万全を期してまいります。


【2021年度今冬需給見通し】


12月

1月

2月

供給力(万kW)

1,504

1,570

1,505

最大需要電力※1(万kW)

1,349※2

1,445※3

1,442※3

供給予備力(万kW)

155

125

63

供給予備率(%)

11.5

8.7

4.4

 (注)四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。


※1 至近10年で最も厳寒となった年と同程度の気象条件となった場合の最大需要電力想定(12月:1,349万kW、1月:1,459万kW、2月:1,442万kW)に対して、最大電力需要が発生する時期はエリアごとに異なること(=不等時性)を考慮し評価した需要
※2 2020年度並みの厳寒を想定
※3 2017年度並みの厳寒を想定


以 上


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」

プレスリリース発表年