プレスリリース
2021年12月21日託送供給等約款、離島供給約款および最終保障供給約款の変更届出について
当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、電気事業法第１８条第５項※１、第２１条第１項※２および第２０条第１項※３に基づき、「託送供給等約款」、「離島供給約款」および「最終保障供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。
「託送供給等約款」とは、小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたものです。
また、「離島供給約款」とは、当社供給エリアにおける離島（山形県飛島、新潟県佐渡島および粟島）のお客さまを対象に、当社が電気を供給する際の料金その他の供給条件を定めたものであり、「最終保障供給約款」とは、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給に係る契約の交渉が成立しなかった場合に、当社が供給する際の料金その他の供給条件を定めたものです。
今回の主な変更内容については、以下のとおりです。
○主な変更内容
（１）市街地開発事業の区域等の無電柱化の取扱い
第３５回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（２０２１年５月２５日開催）
において、市街地開発事業の区域等については、無電柱化を要請者負担方式で行う場合であっても、一般送配電事業者が
地上機器や電線等の費用を負担することと整理されました。
当該内容を「託送供給等約款」、「離島供給約款」および「最終保障供給約款」に反映します。
（２）海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に係る特別措置
第２３回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委
員会、第１１回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会合同会議
（２０２１年１月１３日開催）において、洋上風力の接続検討について、その検討料は選定事業者が選定後に負担すると
整理されました。
当該内容を託送供給等約款に反映します。
○実施日
２０２２年１月１日の実施を予定しています。
※１：電気事業法第１８条第５項（託送供給等約款）
一般送配電事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところに
より、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
（参考）電気事業法第１８条第４項（託送供給等約款）
一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害
するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、
同項の認可を受けた託送供給等約款（次項又は第八項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。
第七項において同じ。）で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
※２：電気事業法第２１条第１項（離島供給約款）
一般送配電事業者は、離島供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところに
より、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
※３：電気事業法第２０条第１項（最終保障供給約款）
一般送配電事業者は、最終保障供給に係る料金その他の供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるとこ
ろにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
以 上