プレスリリース

2022年 2月14日２０２１年１月に生じたインバランス収支の調整に係る特別措置について

　当社は、２０２１年１月のスポット価格の高騰に伴い生じたインバランス収支の取り扱いについて、国の審議会における取りまとめ※１のとおり、需要バランシンググループごとに将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行う特別措置を講じるよう、２０２２年１月１１日に経済産業省から要請を受けました。

　本要請を踏まえ、２０２２年１月２７日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、本日、認可を受けました。

１．特別措置の内容
２０２１年１月においてインバランス料金単価※２が２００円／ｋＷｈ（消費税等相当額を除く）および市場価格の水準を越えた部分の負担額に応じて、需要バランシンググループごとに将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行います。

２．適用対象の事業者
２０２２年２月１５日から２０２２年３月１５日の間に当社へお申込みいただいた小売電気事業者
（インバランス料金を支払期日までにお支払いいただいている場合に限ります。）

３．適用期間
２０２２年４月分の託送料金から原則として９月分の託送料金まで（６カ月間）

４．特別措置の申込方法等
２０２２年２月１５日から３月１５日までの間に当社ネットワークサービスセンターへ所定の様式によりお申込みください。

５．お問い合わせ窓口
この特別措置の適用を希望される小売電気事業者さまは、下記の担当窓口までお問い合わせください。

東北電力ネットワーク（株）ネットワークサービスセンター℡０５７０－７８３５０１
【受付時間】平日（祝日・土曜・日曜除く）９：００～１２：００、１３：００～１７：００

※１　第４３回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（２０２１年１２月２７日開催）における取りまとめ（「２０２１年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」）

※２　小売電気事業者が電力広域的運営推進機関へ提出した日々の需要計画に対する需要実績の差分を「インバランス」と言い、需要と供給を一致させるために、インバランスについては一般送配電事業者が補給等を行っており、当該補給等に係る精算に用いる単価を「インバランス料金単価」と呼びます。