プレスリリース
2022年12月 7日「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に係る電気料金の特別措置の特例承認申請について
当社は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業※（以下、「本事業」）」による電気料金（最終保障供給料金および離島等供給料金）の特別措置を講じることとし、本日、経済産業大臣に特例承認申請を行いました。
２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく本事業の実施について、価格高騰により影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み、支援対象となるすべてのお客さまに迅速に支援を届けるよう、経済産業省から要請を受けております。
このため、燃料費調整単価の軽減による電気料金の特別措置を講ずることとし、「最終保障供給約款以外の供給条件」および「離島等供給約款以外の供給条件」の設定について、経済産業大臣に特例承認申請を行ったものです。
なお、本事業における特別措置の内容は下記のとおりです。
記
１．特別措置の内容
本特別措置の適用にあたり、お客さまご自身でのお手続きは不要です。
【低圧で供給を受けるお客さま】
・離島等供給約款［低圧用］に基づき算定される２０２３年１月使用分から８月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき７円（税込み）を、２０２３年９月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき３．５円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
【高圧で供給を受けるお客さま】
・電気最終保障供給約款および離島等供給約款［高圧用］に基づき算定される２０２３年１月使用分から８月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき３．５円（税込み）、２０２３年９月使用分の電気料金に適用となる燃料費調整単価から、１キロワット時につき１．８円（税込み）を差し引いた単価に基づき電気料金を算定いたします。
２．本事業に関するお問い合わせ先
詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧いただくか、電気・ガス価格激変緩和対策事務局へお問い合わせください。
≪経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト≫
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general
≪お問い合わせ窓口≫
資源エネルギー庁 電気・ガス価格激変緩和対策事務局
ＴＥＬ．０１２０－０１３－３０５
【受付時間】
全日９時から１７時まで（年末年始を除く）
以 上
※２０２２年１０月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。２０２３年度前半にかけて、毎月の請求金額を算定する際に、直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する。
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■当社と電気最終保障供給約款または離島等供給約款によりご契約をいただいているお客さま ご契約内容につきましては、東北電力カスタマーセンターへお問い合わせいただくか、お近くの当社事業所窓口までお越しください。 ≪お問い合わせ窓口≫ 【受付時間】 ※最終保障供給および離島等供給のお客さまの各種受付につきましては、東北電力株式会社が代行いたします。 |
- （別紙１）電気・ガス価格激変緩和対策による電気料金のご負担軽減イメージ（PDF/76KB）
- （別紙２）モデル料金への影響（PDF/67KB）
- （別紙３）本措置に係るお客さまへのお知らせ方法について（PDF/110KB）