プレスリリース

2024年 3月18日電気最終保障供給約款、離島等供給約款および再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更届出について

当社は、本日、電気事業法第20条第1項※1に基づき「電気最終保障供給約款」の変更届出を、同法第21条第1項※2に基づき「離島等供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。

また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第18条第1項※3に基づき、「再生可能エネルギー電気卸供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。

最終保障供給は、お客さまを保護する観点から、次の小売電気事業者との契約が開始されるまでの間、臨時的に電気を供給する契約であるため、当社供給区域のみなし小売電気事業者である東北電力株式会社(以下「東北電力」といいます。)の「臨時電力」相当の料金単価を設定しております。また、離島等供給は、電気事業法第21条第3項第1号※4に基づき、東北電力の標準的な小売電気料金相当の料金単価を設定しております。

今回の届出は、東北電力が小売電気料金単価等を見直すことに伴い、当社の最終保障供給料金単価および離島等供給料金単価を変更するとともに、発電側課金制度の導入に伴い、当社の最終保障供給条件、離島等供給条件および再生可能エネルギー電気卸供給条件を変更するものです。

 

主な変更内容については、以下のとおりです。

 

○主な変更内容

1.最終保障供給料金単価および離島等供給料金単価の見直し

  東北電力が小売電気料金単価の見直しを予定していることを踏まえ、最終保障供給および離島等供給に係る料金単価を見直しいたします。

  

2.最終保障供給および離島等供給(高圧・特別高圧)の燃料費等調整の見直し

東北電力が高圧・特別高圧供給の燃料費等調整の基準燃料価格、基準単価等の算定諸元の見直しを予定していることを踏まえ、最終保障供給および離島等供給(高圧・特別高圧)に係る燃料費等調整の算定諸元を見直しいたします。

今回の変更届出により、2024年4月1日以降に適用される燃料費等調整単価が変更となります。

変更後の燃料費等調整単価については、3月中に下記の当社ホームページにて公開いたします。

https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/notification/

 

3.発電側課金制度導入に伴う供給条件の見直し

国の審議会において、2024年度から発電側課金を導入することが整理されたことを踏まえ、発電側課金の算定・請求に必要なお客さまの情報を、電気の使用場所と同一の場所に発電設備を所有する発電者または発電契約者に提供することを承諾していただく旨を「電気最終保障供給約款」および「離島等供給約款」に規定いたします。

また、「再生可能エネルギー電気卸供給約款」の一部の供給条件については、託送供給等約款を参照していることから、発電側課金制度導入に伴う託送供給等約款(2024年4月1日実施)の変更を踏まえた供給条件の見直しのため、参照箇所の更新と規定の反映を行います。

 

○実施日

2024年4月1日より実施いたします。

以 上

 

※1 電気事業法第20条第1項(最終保障供給約款)

一般送配電事業者は、最終保障供給に係る供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

※2 電気事業法第21条第1項(離島等供給約款)

一般送配電事業者は、離島等供給に係る供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

※3 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第18条第1項(再生可能エネルギー電気卸供給約款)

電気事業者は、前条第1項第2号に掲げる方法による供給(以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。)に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

※4 電気事業法第21条第3項第1号(離島等供給約款)

料金の水準がその供給区域(離島等を除く。)において小売電気事業者が行う小売供給に係る料金の水準と同程度のものであること。



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