（電柱・鉄塔位置情報検索サービス）
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より、そう、電柱サーチ（電柱・鉄塔位置情報検索サービス）利用規約
「より、そう、電柱サーチ（電柱・鉄塔位置情報検索サービス）利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、東北電力ネットワーク株式会社が提供するクラウド型のウェブシステム「より、そう、電柱サーチ（電柱・鉄塔位置情報検索サービス）」（以下「本システム」といいます。）の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本システムを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「当社」
東北電力ネットワーク株式会社をいいます。 - 「契約者」
第５条（新規契約）に定める当社所定の方法により本システムを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した者をいいます。 - 「利用契約」
本システムの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。 - 「利用者」
契約者が本システムの利用を許可する契約者の役員及び従業員、ならびに、会社法第２条第３号に規定する契約者の子会社の役員及び従業員をいいます。 - 「本システム設備」
当社が本システムを稼動するために用いる本システムサーバー、電気通信設備、インフラ設備及びインフラ機器等をいいます。 - 「当社ホームページ」
本システムの案内及びプロモーションを目的として本システムの機能、対応端末、対応ＯＳ及び料金等を掲載している当社運営のウェブサイトをいいます。
第2条（本規約の適用等）
- 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。なお、本規約に同意いただけない場合、本システムを利用することはできません。
- 契約者は、本システムの利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、利用者による本システムの利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき対応します。
- 当社が本システムに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定の内容が相反し、または矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第3条（本規約の変更）
- 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ホームページへ掲載により契約者に通知いたします。
- 当社が契約者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本システムを使用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第4条（本システムの内容及び機能等）
- 本システムは、電柱等（表示対象設備は以下に示します。以下、「電柱等」といいます。）の位置を、地図上に表示し、その場所を特定するために要する業務時間を短縮することを目的とするシステムです。なお、本システムの対応端末、対応ＯＳ及び対応ウェブブラウザは、当社ホームページに掲載するとおりとします。
〈表示対象設備〉
- 電柱（電力）：当社が所有する配電柱
- 電柱（電力通信）：当社が所有する通信単独柱
- 電柱（電力以外）：当社以外の法人が所有する電柱であり、かつ、当社設備を共架している電柱
- 鉄塔（電力）：当社が所有する鉄塔
- 地上機器（電力）：当社が所有する地上機器
注：当社が位置情報を管理していない設備（小柱、支線柱等）を除く。
- 本システムは、電柱等の名称を入力して送信するだけで、容易に該当する電柱等の場所を特定する機能及び現地出向をアシストする機能を主な機能とします。なお、本システムの機能はこれらに限られるものではなく、当社の判断に基づき随時機能を追加、変更または削除等する場合があります。
- 当社は、本システムの機能、対応端末、対応ＯＳ及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更または削除等する場合、事後に追加、変更または削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとしますが、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更または削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
- 本システムに掲載される電柱等はリアルタイムに更新されるものではなく、その正確性、完全性を保証するものではありません。
第5条（新規契約）
- 本システムを利用するには、本規約に同意の上で、当社ホームページの「お申込みフォーム」（以下、「申込みフォーム」といいます。）に従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。なお、「申込みフォーム」にて申込みいただいた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
- 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。なお、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- 過去に当社が運営するシステムまたはサービス等の規約等に違反したことがある場合。
- 申込みを通じて当社に送信または提出した内容に虚偽または誤りがある場合。
- 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者に該当する場合。
- 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本システム利用が不適当と判断する場合。
- 前項の他、当社は、申込者が次のいずれかを行う者である場合は、申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかを行う者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- モニター商法、内職商法、無限連鎖講またはマルチ商法に関するかまたはこれらに類似しもしくは類似するおそれのあるサービスまたは商品等を提供すること。
- 個人情報、登録情報または利用履歴情報等の違法または不正な売買、仲介または斡旋等を行うこと。
- 違法な薬物や凶器の売買、仲介または斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある行為を行うこと。
- いわゆる出会い系と呼称されるサービス（面識のない人物との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等）を提供すること。
- その他、当社が不適切と判断するサービスまたは商品等を提供すること。
第6条（契約内容等の変更または追加）
- 契約者は、成立した利用契約の内容を変更する場合、当社ホームページの「お問い合わせフォーム」（以下、「問い合わせフォーム」といいます。）に従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。ただし、ご利用アカウント数の変更については、当社ホームページの「申込みフォーム」に従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
- 前項による利用契約の内容の変更またはサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更またはサービスの追加等が成立するものとします。
第7条（本システムの取り扱い）
- 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本システムを利用すること及び利用者が本システムを利用することを許諾します。
- 本システムを利用するためのアカウント情報（ＩＤ及びパスワードの組み合わせをいい、以下同様）は、特定の端末に紐付いて端末毎に設定されるため、紐付く端末以外でアカウント情報を利用することはできません。また、特定の端末に紐付いて端末毎に設定するという仕組み上、当社は本システムを利用する各端末の固体識別番号やＩＰアドレス等を取得し、それら取得した情報をアカウント情報と端末との紐付けにおいて利用します。そのため、ご利用端末を変更する場合は、当社にその旨を当社ホームページの「問い合わせフォーム」によりご連絡していただく必要があります。
- 本システムにおいて位置表示することが可能な電柱等は、当社電力供給エリア範囲内の電柱等とします。よって、エリア範囲外については本システムを利用して位置表示等することはできません。
- 契約者は、本システムを利用するために必要な当社指定の情報（本システムを利用する端末の情報等）を当社に対し開示及び提供するものとします。なお、これら必要な情報の開示及び提供が遅くなった場合、その分本システムの利用開始が遅くなる場合があります。
- 本システムは、利用契約成立後、アカウント情報を当社が契約者に対し発行した時点で利用をすることが可能となります。
- 本システムを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。なお、これらの契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等に不具合がある場合、当社は本システムの提供を停止する場合があります。
第8条（アカウント情報の管理）
- 契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失または錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。なお、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
- 当社は、アカウント情報を利用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用または不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意または重過失によりアカウント情報が流出し、または第三者に利用された場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第9条（自己責任の原則）
- 契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本システムを利用するものとし、契約者の誤操作または不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
- 契約者は、本システムの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本システムを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社はそれら当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
- 契約者は、本システムの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合もしくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。なお、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第10条（禁止事項）
- 契約者は、本システムの利用に関して、次のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
- 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
- 本システムの機能利用制限または編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器またはソフトウェア等を譲渡、貸与、配布または公開等する行為。
- 本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等をする行為。
- 本システムを改変、翻案または改ざん等する行為。
- 事前に当社の承諾を得ることなく、本システムを他システムと連携させること。
- 当社または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権またはその他権利を侵害する行為。
- 当社または第三者を差別または誹謗中傷し、もしくは名誉または信用を毀損する行為。
- 本システムの利用権限を第三者に譲渡することもしくは本システムの利用権限をリース、レンタル、ローンまたは販売等すること。
- 利用契約及び本規約上の契約者の地位または権利義務を第三者に譲渡または引き受けさせること。
- ログインＩＤの不正利用
- 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
- 当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本システム提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、または措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止めまたはデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
- 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレームまたは異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
- 契約者は、本システムを利用するにあたって、本システムと連携する第三者提供のウェブサービス及びウェブシステム等（GoogleMap及びGoogleストリートビューその他Google社が提供するウェブサービス及びウェブシステム等を含みます）の機能を利用する場合は、当該ウェブサービス及びウェブシステム等の利用規約等で定める禁止事項及び制限事項等に違反しないよう利用するものとします。
第11条（契約期間）
契約期間（最低契約期間）は、アカウント情報の発行日当月より１年間とします。なお、この契約期間が満了する前日までに契約者から解約申請がない限り、利用契約期間は満了日からさらに１年間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。
第12条（利用料金と課金体系）
- 契約者は、本規約の内容に基づき、本システムの利用に係る料金（以下、「利用料金」といいます。）を当社に対し支払うものとし、利用料金は、別紙に定める料金とする。
なお、当社が本規約による利用料金及び支払方法等によらないと判断した場合は、当社と利用者で別に合意する利用料金及び支払方法によるものとします。 - 初期費用及び月額費用は１端末（ＩＤ）毎に発生します。
- 本システム料金の算出根拠となるご利用アカウント数を契約者が追加する場合は、第６条（契約内容等の変更または追加）のとおり申込みをいただく必要があります。この場合、第２項により初期費用が発生し、支払期日より変更内容に応じた月額費用が発生します。
- 当社は、本システムの利用及び利用契約が第１１条（契約期間）に定める最低契約期間の途中で終了した場合であっても、当社がそれまでに契約者から受領済みの利用料金を返金することはありません。
第13条（キャンペーンコードの利用）
- 当社は、別途定める条件を満たす者に対し、キャンペーンコードを提供することがあります。
- キャンペーンコードの利用は、当社と新たに利用契約を締結した契約者に限られるものとし、既存の契約者による利用は無効とされる場合があります。
- キャンペーンコードの内容（特典内容、適用条件、有効期限等）は、当社が別途定める条件に従うものとします。
- キャンペーンコードは、1契約者につき1回限りの利用とし、他の割引・特典との併用はできない場合があります。
- 当社は、事前の通知なくキャンペーンの内容を変更または終了することがあります。
第14条（キャンペーンコードの不正利用）
- 契約者が以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は当該契約者によるキャンペーンコードの利用を無効とし、利用契約の解除、アカウントの停止、特典の取消し、損害賠償の請求等の措置を講じることができるものとします。
- 虚偽の情報を用いた利用契約の申込み
- 同一人物による複数の利用契約の締結
- キャンペーンコードの第三者への譲渡、転売その他不正な利用
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 前項により当社または第三者に損害が生じた場合、当該契約者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第15条（利用料金の支払い方法）
- 契約者は、当社からの請求に基づき、当社が指定する支払期日までに利用料金を支払うものとします。なお、契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
- 利用料金は、契約更新後に１２か月分の月額費用を一括して支払いするものとします。なお、新規契約時においては、１１か月分の月額費用に初期費用を加えた金額を当社が指定する日まで一括して支払いするものとします。
- 契約者は、当社に対し利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。
- 契約者による利用料金の支払い金額が請求書に記載している金額よりも多かった場合、差額分に事務手数料を差し引いた金額を返金させていただきます。ただし、差額が事務手数料より少ない場合は、返金しません。
- 契約者による利用料金の支払い金額が請求書に記載している金額よりも少なかった場合、差額分に事務手数料を追加した金額を再請求させて頂きます。
第16条（支払遅延の措置）
当社は、契約者による利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった、もしくは契約者による利用料金の支払が、請求書に記載されてある金額に満たなかった場合、当該金銭債務の支払いが全て行われるまで本システムの利用を停止する措置（本システムへのログイン停止等）または契約者への催告なく利用契約を解約する等の措置を講じることができるものとします。この場合、支払済みの利用料金については、事務手数料を差し引いた金額を返金することとします。
第17条（機密保持義務）
- 契約者及び当社は、本システムの利用または提供に関して知り得た相手方、相手方顧客及び利用者の業務上または営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます）を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示または漏洩等してはなりません。
- 前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
- 情報取得時に、既に公知または公用となっている情報。
- 情報取得時に、既に自身が知っていたまたは保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
- 情報取得後に、自身の責によらず公知または公用となった情報。
- 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
- 機密情報を利用せずに自身が独自に開発または創作した情報で、その事実を立証できる情報。
- 契約者または当社は、判決、決定、命令その他司法上または行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとし、事前の報告ができなかった場合でも遅滞なく相手方に報告するものとします。
- 契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本システムの利用または提供において必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。
- 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１９条（業務委託）の業務委託先、業務提携先及び外部サービス運営者に対して、業務委託、業務提携及び外部サービス提供のために必要な範囲で、契約者からの事前承諾を得ることなく、機密情報を開示することができます。但しこの場合、当社は当該業務委託先、業務提携先及び外部サービス運営者に対して機密保持義務を負わせるものとします。
- 契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約の内容を優先します。
第18条（個人情報の取扱いについて）
- 当社は、本システムを通じて当社が収集または取得する個人情報を、当社ウェブサイトに掲載する「東北電力ネットワーク株式会社個人情報保護方針」並びに個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。
- 契約者は、本システムの利用を通じて収集または取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。
第19条（知的財産権）
本システムに関する著作権その他の知的財産権は当社その他の権利者に帰属し、契約者を含むすべての利用者は、当社またはその他の権利者の許諾を得ることなく、その全部または一部の複製、転載、公衆送信、頒布、出版、再使用許諾等を行わないものとします。
第20条（サポート）
- 当社は、サポートサービスとして、本システムに関するトラブル及び利用に関する契約者及び利用者からの問い合わせを受け付けます。なお、サポートサービスに関する受付は、当社ホームページの「問い合わせフォーム」での連絡のみの受付となります。
- サポートサービスに関する対応時間は、土日、祝祭日、年末年始及びその他当社指定休日を除く当社の営業時間内（９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分）とします。
- 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。なお、問い合わせ内容等によっては、対応や回答が翌営業日以降となる場合または一時的に本システムの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。
第21条（業務委託）
当社は、前項の他、利用料金の請求、本システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関して当社が適当と判断する外部サービスを利用する場合があります。
第22条（障害時の対応）
- 当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合、契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
- 当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合、前項のとおり対応にあたりますが、第２３条（免責事項）第４項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者または第三者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第23条（本システムの提供停止）
- 当社は、本システム設備の定期点検を行うために一時的に本システムの提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本システムの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
- 前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本システムの提供を停止することがあります。
- 本システム設備の故障または障害等により緊急的に保守を行う場合。
- 契約者が本規約に違反したとき。
- コンピューターウイルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力または事故により本システムの提供が困難になったとき。
- システム設備への第三者による不正なアクセス等が行われたことにより本システムの提供が困難になったとき。
- 本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社またはデータセンター運営会社等の役務が提供されないときもしくはそれらの事業者の規約上または都合上やむを得ないとき。
- 運用上または技術上の理由でやむを得ないとき。
- その他天災地変等不可抗力により本システムを提供できないとき。
- 第１項及び第２項により本システムの提供を停止した場合も、当社がそれまでに契約者から受領済みの利用料金を返金等することはありません。
第24条（責任の範囲及び損害賠償）
- 当社の故意または重大な過失の場合を除き、本システムの瑕疵、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
- 当社が本システム及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額料金を超えないものとします。
第25条（免責事項）
- 当社は、本システムの内容及び機能等に関して、技術上または商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本システムに一切の瑕疵，稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により、本システムの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、あらゆる端末、ＯＳ及びウェブブラウザにおいて契約者が本システムを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 本システムにおいて表示される電柱等の位置情報は、当社が所有する情報に基づき表示されるものであり、また当該位置情報に関する権利は当社が有するものとなります。
- 本システム及び本規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第２２条（責任の範囲及び損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者または第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
- 天災地変、騒乱または暴動等の不可抗力に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 契約者側の環境に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 本システム設備からの応答時間等のインターネット接続の性能値に起因する問題。
- 本システム設備に導入されているコンピューターウイルス対策ソフトにおけるウイルスパターンまたはウイルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウイルスの本システム設備への侵入。
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム設備への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受。
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害。
- 本システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社またはデータセンター運営会社等側に起因するサーバー機器故障及び回線異常等による本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 本システムの利用にあたって必要となる第三者の許諾またはサービス提供が受けられないことによる本システムの中断及び終了。
- 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- その他当社の責に帰すべからざる事由による本システムに関する障害及び動作不具合等。
- 当社は、次に規定する措置または対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
- 第３条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
- 第４条（本システムの内容及び機能等）第２項及び第３項に基づく本システムの機能、対応端末、対応ＯＳ及び対応ウェブブラウザ等の追加、変更または削除等。
- 第５条（新規契約）第３項及び第４項に基づく申込みの不承諾または利用契約の解約。
- 第１０条（禁止事項）第２項に基づく措置。
- 第１４条（支払遅延の措置）に基づく措置。
- 第２１条（本システムの提供停止）に基づく本システムの提供停止。
- 第２５条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。
第26条（契約者による解約）
契約者は、解約希望日の前日までに当社ホームページの「お申込みフォーム」により解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。
第27条（当社による解約）
- 当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本システムの全部または一部を廃止し、廃止日をもーって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の９０日前までに契約者に対し通知した場合。
- 天災地変等の不可抗力により本システムを廃止せざるを得ない場合。
第28条（利用契約終了による措置）
- 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本システムを利用することができなくなります。
- 利用契約終了後も、第１０条（禁止事項）、第１５条（機密保持義務）、第１６条（個人情報の取扱いについて）並びに本条の規定については、有効に存続するものとします。
第29条（契約者の損害賠償義務）
本システムの利用に関して、契約者の責により当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償し、解決をはかるものとします。
第30条（日本国内における利用）
本システムは、日本国内での利用に限ります。
第31条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
第32条（紛争の解決）
- 本規約の規定について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
- 本規約及び本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システムから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年3月15日制定施行
2022年12月1日改定
2024年10月1日改定
2025年3月10日改定
2025年9月25日改定
利用料金表（税込）
| 金額 | 備考 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | １,９８０円／ＩＤ | ＩＤ発行時のみ請求 |
| 月額費用 | １,９８０円／ＩＤ | |
| 事務手数料 | １,９８０円／請求 | 振込金額の相違等に伴う請求書 再発行もしくは返金時に請求 |
| 事務手数料 | １９５円／請求 | 請求書の郵送時に請求 振込方法が銀行振込のみの場合 |
| 事務手数料 | ２７７円／請求 | 請求書の郵送時に請求 振込方法が銀行振込、またはコンビニ払いの場合 |
本システムへの新機能追加や本システムと連携する第三者提供のウェブサービス及びウェブシステム等の利用条件変更など、本システムに関連する条件や環境に変化が有った場合は、月額費用を変更する場合があります。