東北電力ネットワーク2023年度-2027年度事業計画

当社は、2023年4月から導入された新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)において、2022年12月8日、当社の送配電事業における2023年度から2027年度の5年間の取り組み内容等をとりまとめた「事業計画」を経済産業省に提出するとともに、同日、当該期間の託送供給等に係る「収入の見通し」について経済産業大臣に申請し、2022年12月23日に承認を受けております。

レベニューキャップ制度では、エネルギー政策の変更や、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用の変動分などの申請時には収入の見通しに織り込めなかった費用について、省令上、事後調整(規制期間中における収入の見通しの調整〔期中調整〕、翌規制期間における収入の見通しの調整〔翌期調整〕)の仕組みが設けられております。
こうしたことから、当社は、2023年9月29日、経済産業大臣に対し、2024年度の発電側課金制度の導入に伴う託送料金の見直しに合わせ、現時点で顕在化している収入の見通しと実績費用等の変動分を期中で反映するため、収入の見通しの変更承認申請(期中調整申請)を行っておりましたが、2023年11月24日に申請内容のとおり承認されました。

本ページでは、2023年9月29日に国に変更承認申請した「収入の見通し」を含む「事業計画」の全体版および概要版等を掲載しております。