行為規制について

• 国が定めた「電気事業法」および「適正な電力取引についての指針」において、託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止、差別的取扱いの禁止に加えて、その他適正な競争関係を阻害する行為が禁止されています。これにより、当社は、資本関係にある東北電力株式会社等の特定関係事業者とその他電気供給事業者に対し、公平な条件で対応する必要があります。【法令等について】
• 具体的な主な行為規制の一覧については下表のとおりとなっております。

行動規制	概要	電気事業法	適正な電力取引 についての指針
特定関係事業者※との兼職規制	当社の取締役が特定関係事業者※の取締役または従業員を兼ねること、当社の従業員が特定関係事業者の取締役を兼ねる等の兼職を規制	第22条の3第1項 第22条の3第2項 第23条の2第1項	Ⅳ.2.(2)‐1① Ⅳ.2.(2)‐1② Ⅳ.2.(2)‐3① Ⅳ.2.(2)‐3②
託送供給等業務で知り得た情報の目的外利用の禁止	託送供給等に関連して知り得た他の電気供給事業者に関する情報および電気の使用者に関する情報を目的外に利用することの禁止	第23条第1項第1号	Ⅳ.2.(2)‐1④
送配電等業務における差別的な取扱いの禁止	送配電等業務に関して特定の電気供給事業者を差別的に取扱うことの禁止	第23条第1項第2号	Ⅳ.2.(2)‐1⑤
その他の競争関係阻害行為の禁止（商号・商標、広告・宣伝に関する規制）	特定関係事業者※と誤認される商号・商標を用いること、特定関係事業者の評価を高める営業行為（広告、宣伝等）を行うことの禁止	第23条第1項第3号	Ⅳ.2.(2)‐1⑥
グループ内取引に関する規制	通常の取引条件によらず、取引を行うことを規制	第23条第2項	Ⅳ.2.(2)‐1⑦
業務委託に関する規制	当社のグループ会社に適正な競争関係を阻害するおそれがある送配電等業務等を委託することを規制	第23条第3項 第23条第4項	Ⅳ.2.(2)‐1⑧
業務受託に関する規制	特定関係事業者※から適正な競争関係の阻害のおそれがある小売・発電・特定卸供給業務を受託することを規制	第23条第5項	Ⅳ.2.(2)‐1⑩
特定関係事業者※との人事交流制限（自主規制）	情報の適正な管理および差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から特定関係事業者※との人事交流を制限	－	Ⅳ.2.(2)‐1③ Ⅳ.2.(2)‐3③

• ※東北電力グループ内の小売・発電・特定卸供給事業者、および、その親会社が該当

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