ノンファーム型接続の適用について

ノンファーム型接続のさらなる適用拡大について(2022年12月13日)

 系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態であるノンファーム型接続については、これまで以下の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。

 (空き容量マップ等は、「こちら」をご確認ください。)

 今般、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、2023年2月1日以降に接続検討申込書類を受領する電源、及び2023年4月1日以降に接続検討の受付を行う電源(10kW未満の低圧を除く)は、全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
 つきましては、ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、適用条件※2や接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要する※3こと等にご留意いただき、余裕をもってお申込みをいただきますようお願いします。

  1. ※1 第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2022年11月15日)
  2. ※2 2023年1月末までに接続検討申込書類が受領されており、かつ2023年3月末までに受付を行った場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続を希望される場合は、2023年1月末までに接続検討をお申込みください。なお、接続検討の回答後、契約申込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。
    また、10kW以上の低圧連系の電源については接続検討がないため、2023年4月1日以降に契約申込み受付をした電源を、ノンファーム型接続適用電源として取り扱います。
  3. ※3 接続検討申込みの受付日は、接続検討申込みを提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。

ノンファーム型接続の適用エリアに連系するために必要な書類について

 「託送供給等約款」および「託送供給等約款別冊系統連系技術要件」の一部改定により2023年12月27日付ノンファーム同意書の内容が反映となったことから、2023年12月27日以降の契約申込みよりノンファーム同意書の提出が不要となりました。
 ただし、2023年12月26日以前の接続検討回答書は下記同意内容に対する回答を記載していないことから、契約申込み時に同意書の提出が必要となりますので、下記をご確認のうえご提出ください。
 なお、低圧案件は下記内容について系統連系申込書のリード文に記載しておりますので、契約申込み時に同意のうえお申込みいただきますようお願いします。

広域機関の公表資料

 電力広域的運営推進機関が2020年12月25日に公表した手続き等は、「こちら」をご確認ください。