プレスリリース

2020年 9月 4日託送供給等約款の認可について

 当社は、電気事業法第18条第1項※1の規定にもとづき、本年7月28日に託送供給等約款※2の変更に係る認可申請を行いました。

2020年7月28日お知らせ済み

 本日、当社の認可申請に対して、経済産業大臣より申請した内容にて認可をいただきました。

 なお、今回認可された託送供給等約款は2020年10月1日から実施しますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮して、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の開始および終了を1年間延期することとし、2021年10月1日から新たな料金率(接続送電サービス料金単価に0.07円/キロワット時を加算)を適用いたします。


※1:電気事業法第18条第1項

 一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


※2:託送供給等約款

 小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。


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