プレスリリース

2022年 7月25日新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」等の提出について

 当社は、2023年4月から導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度※)に向けて、経済産業省からの要請に基づき、本日、当社の送配電事業における2023年度から2027年度の5年間の取り組み内容等をとりまとめた「事業計画」、および当該期間の託送供給等に係る「収入の見通し」を、経済産業省に提出いたしました。

 当社が提出した収入の見通しについては、送配電事業における設備構築・維持・運用に係る費用に対し、資機材調達・工事・人員等で最大限の効率化を反映しております。
 一方で、激甚化する自然災害に対するレジリエンス強化・安定供給の確保のための設備拡充・保全に係る費用や、2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー導入拡大に対応する次世代送配電網の構築のための設備投資など、将来にわたり必要となる種々の費用を見積もっております。

 こうした算定の結果、収入の見通しについては、現行の託送料金原価(4,638億円)と比較して208億円増の4,846億円(5年間平均)となっております。

  本日提出した内容については、今後、国による審査を経た後に、経済産業大臣の承認を受けて決定されます。その後、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行うこととしており、新たな託送料金制度に基づく託送供給等約款については、2023年4月1日から適用される予定です。

  当社といたしましては、東北6県および新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるために、今後も安定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。


以 上


※レベニューキャップ制度
 「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2020年6月成立)に基づき改正される電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再生可能エネルギーの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入される託送料金制度。
 本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針に基づき、一定の規制期間(第1規制期間は2023年度から2027年度の5年間)に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなる。


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