プレスリリース
2023年11月24日託送供給等に係る「収入の見通し」の承認について
当社は、託送料金制度（レベニューキャップ制度※１）における、２０２３年度～２０２７年度（第１規制期間）の託送供給等に係る「収入の見通し」について、２０２４年度の発電側課金制度※２の導入に伴う託送料金の見直しに合わせ、現時点で顕在化している収入の見通しと実績費用等の変動分を期中で反映するため、２０２３年９月２９日、経済産業大臣に対し、変更承認申請（期中調整申請）を行っておりました。（２０２３年９月２９日お知らせ済み）
その後、当社が申請した「収入の見通し」について、国による審査が行われておりましたが、本日（１１月２４日）、経済産業大臣より、申請内容のとおり承認されました。
これにより、託送供給等に係る収入の見通しは、２兆３，９９３億円となり、前回（２０２２年１２月２３日）承認を受けた現行の託送料金原価２兆３，９４３億円と比較し５０億円増となります。
当社は、本日承認された収入の見通しに基づき、経済産業大臣に対し、電気事業法の規定による託送供給等約款の変更認可申請を行うこととしております。なお、託送料金単価の改定に係る託送供給等約款は、２０２４年４月１日から適用される予定です。
当社といたしましては、東北６県および新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるため、引き続き安定供給とコスト低減の両立にしっかりと取り組んでまいります。
以 上
※１ レベニューキャップ制度
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（２０２０年６月成立）に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再生可能エネルギーの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入された託送料金制度。
本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和４年経済産業省令第６１号[令和４年７月２２日公布]））に基づき、一定の規制期間（第１規制期間は２０２３年度から２０２７年度の５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなる。
※２ 発電側課金制度
系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度。