管路・洞道のご利用に関するご案内

管路・洞道のご利用に関するご案内（認定電気通信事業者用）

1．管路等のご利用に関する基本的な考え方

当社の管路・洞道（以下「管路等」という。）は、電気を安全に安定してお届けするために地域のお客さまや行政の理解を得て建設しております。ご利用していただくに当たっては、当社の事業の遂行に支障を及ぼさない範囲といたします。

2．ご利用いただくための条件

  • 管路等は限られたスペースのため、公共性の高い電気通信事業等を目的としている認定電気通信事業の許可を取得していることを条件といたします。
  • また、関係法令に基づく許認可や届出の手続きが完了もしくは完了見込みとなっているものといたします。
  • 通信ケーブルは防護管（インナーパイプ）に収め、敷設にあたってはケーブルの防護、ケーブル相互の損傷事故防止をしていただきます。
  • 管路等のご利用を希望されても、次の場合はお断りさせていただきます。
    1. 希望する区間に空きがない場合
    2. 希望する区間で、5年以内に当社が利用する予定があり、空きがなくなる場合
    3. 希望する区間で、5年以内に大幅な改修又は移転の計画がある場合
    4. 当社の技術基準に適合せず、建設もしくは保守に支障がある場合
    5. 過去に当社との契約に不履行があった場合又は重大な不履行が発生するおそれが強い場合
    6. 設備関係法令等の条件を満足しない場合や道路占用許可その他公物の占用等の許可取得が困難な場合もしくはそのおそれが強い場合
    7. 過去に守秘義務、目的外利用の禁止等契約が履行されなかったことがある場合
    8. 当社の事業の遂行に支障がある場合又はそのおそれが強い場合
      ただし、上記（2）および（3）については、1年を超え5年以内に当社の事業計画がある場合は、事業年度の開始の日までは利用可能といたします。

3．事前調査費用

  • 管路等利用申込に基づき当社で行う可否判定調査等に要する費用については　お客さまからご負担いただきます。
  • なお、調査費用については、以下により個別に算定します。
    事前現場調査費用＝人件費＋交通費＋機械器具損料等

4．改造工事費

  • 共同収容申込みに伴い、当社設備の改造が必要になった場合の費用は、お客さまのご負担となります。
  • 改造工事費用は当社改造工事の着手前までにお支払い願います。
  • 改造工事費用については工事設計完了後にお客さまにご請求いたしますが、工事内容の変更等により工事費用が著しく変更する場合には工事終了後に精算させていただきます。

5．管路等利用料

ご利用いただく対象設備を、実際に構築した場合にかかるコスト（再建設費）を基に算出します。算出式は以下のとおりです。
利用料（年額）＝再建設費×年経費率×占有率
（年経費率＝金利＋減価償却費＋保守運営費＋税金）

なお、利用料は次のとおりです。
○管路：年額　税込1,320円（税抜1,200円）／条・m
○洞道：年額　税込1,496円（税抜1,360円）／条・m
＊利用料は、変更する場合があります。

6．ご利用期間

管路等のご利用期間は、契約締結日から原則5年間といたします。ただし、期間を限定してご利用いただく場合は、覚書により締結した期間内といたします。
なお、契約締結時に予期できなかった事情等により、当社が事業を遂行する上でご利用中の管路等が必要となる場合は、予告期間をおいて契約を解除する場合がございます。この場合、お客さまは自らの負担で設備撤去を行い原状回復していただきます。所定の期日まで撤去されなかった場合は当社で撤去を行い、これに要した費用を請求させていただきます。

7．ご利用までの手続きと期間

手続きの流れについては、概ね別紙の共同収容手続フロー図のとおりとなります。

  • 事前協議
    管路等利用のお申込みの際には、次の資料を提示していただき、打ち合わせをさせていただきます。
    • 利用を希望される区間がわかる資料（地図など）
    • 敷設希望の通信ケーブルの種類
    • 利用開始希望時期・期間
    • その他必要となる資料
  • 共同収容協定書の締結（初回のみ）
    事前協議を踏まえ、管路等利用に伴う基本事項を取り決めした共同収容協定の締結をいたします。
  • ルート調査
    共同収容協定書に基づき、ルート調査申込をしていただきます。ルート調査は、「ルート確認」「ケーブル収容状況確認」「設備利用計画の確認」「クロスポイント調査」となります。
  • ケーブル敷設調査
    ルート調査の結果、利用可能と判断された場合は、ケーブル敷設調査申込をしていただきます。ケーブル敷設調査は、「管路導通確認」「インナーパイプ施工可否確認」「ケーブル亘長確認」となります。
    なお、調査結果により管路導通、インナーパイプ施工が良好でない場合は、管路のご利用ができない場合もありますのでご了承を願います。
  • 調査の回答期間等
    ルート調査およびケーブル敷設調査をふまえ、2ケ月以内を目途に回答させていただきます。なお、回答に2ケ月を超える恐れがある場合は、その理由を明記して書面または電子メールにより、お客さまにご連絡いたします。
    早期に回答を希望される場合には、ご希望に応じて可能な範囲で、その段階での確認状況について情報提供いたします。
    また、調査の申込みから管路等利用までの期間は、調査の回答後事務手続きがあることから、概ね2ケ月半程度となります。なお、改造工事が伴う場合は、さらに時間を要しますので、個別にお知らせいたします。
  • 共同収容申込書の提出
    全ての調査の結果、利用可能と判断された場合は、共同収容申込書を提出していただきます。当社で事務手続きを行い、共同収容回答書により契約を締結いたします。
  • ケーブル敷設工事
    共同収容協定書ならびに共同収容回答書に基づき、ケーブル敷設工事を実施していただきます。

8．管路等調査、工事施工および保守

管路等は電気の安定供給に必要で重要な設備となっているため、セキュリティ、作業安全、設備安全、責任の明確化から、当社が指定する工事会社に調査、施工、保守をしていただくことを原則といたします。

9．問い合わせ窓口

管路等ご利用に関するお問い合わせは、共架担当窓口にお願いいたします。

10．関係様式

以上