再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金【離島供給のお客さま】
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、電気料金の一部としてご負担いただきます。
電気料金の基本算式(従量制供給の場合)
※定額制供給の場合も、従量制供給に準じてご負担いただきます。
買取費用とご負担のイメージ
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年、適用される全国一律の単価を国が定めます。
従量制供給の場合
| 適用期間 | 単価(税込) |
|---|---|
| 2019年5月分～2020年4月分料金まで | 2.95円/kWh |
| 2020年5月分～2021年4月分料金まで | 2.98円/kWh |
定額制供給の場合
2019年5月分～2020年4月分料金
2020年5月分～2021年4月分料金
過去の単価一覧
※太陽光発電促進付加金については平成26年9月分で終了しております。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置について
以下のお客さまには、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置が適用されます。
電気のご使用量が極めて多いお客さま
電気のご使用量が極めて多い事業所として国の認定を受け、当社へのお申込みをいただいた場合は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置を受けることができます。
減免措置の適用を受ける事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位改善に向けた取組の状況(優良基準)が基準を満たすか否かで適用される減免率が異なります。
主な認定要件（ご参考）
売上高千円あたりの電気のご使用量が、基準値（製造業の場合は製造業平均値の8倍、非製造業の場合は非製造業平均値の14倍）を超える事業であって、当該事業を行う事業所における年間の電気のご使用量が100万ｋＷｈ以上であること等が要件となります。
なお、国への申請に際しては、公認会計士または税理士による内容確認が必要とされております。
詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
「なっとく再生可能エネルギー（資源エネルギー庁のホームページ）」
減免措置適用のお手続きについて（国の認定を受けられたあと）
国の認定を受けられたあと、以下の書類をご準備いただき、東北電力お客さまセンター※までお問い合わせをお願いいたします。
※東北電力株式会社が代行いたします。
- 賦課金に係る特例の認定申請書（経済産業大臣の認定後の写し）
- 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」減免措置申込書（多消費減免）（21KB）