再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「再エネ特措法」)」(平成23年8月成立)にもとづき国が定めた制度であり、平成24年7月1日より実施されました。
詳細につきましては、下記をご覧ください。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(63KB)

なお、2017年4月に「再エネ措置法」は改正され、再生可能エネルギーの買取義務者が、小売電気事業者から送配電事業者に変更となりました。

更新情報

2020年9月2日
2020年度末の低圧系統連系申込期日について更新しました。

1.国の制度等のご案内

(1)制度概要について
(2)設備認定ほか各種申請について

再生可能エネルギー固定価格買取制度による買取には、経済産業大臣による設備認定が必要となります。詳細につきましては、下記をご覧ください。

低圧太陽光

一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター(JP-AC)

上記以外

資源エネルギー庁ホームページ(設備認定ほか各種申請)

2.売電を希望されるお客さまへお申込み前の確認について

(1)再エネ発電設備系統連系のお申込みをご検討されている方へ(契約要綱・お手続き方法)
(2)お申込み窓口について

再生可能エネルギー発電設備設置に関するお申込み窓口

発電設備 系統連系申込に関する
当社窓口※1
お申込書
買取者※2 連系電圧 当社窓口 お問合せ先※3
送配電買取 低圧 契約センター(再生可能エネルギー受給) TEL. 0570-0109-33
FAX. 0570-0109-34
再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電申込書
(1.4MB)(1.8MB)
高圧 電力センター 発電設備の設置場所住所に該当する窓口担当者よりご連絡させていただきます。 発電設備の設置場所住所をお調べのうえ、ネットワークコールセンターの下記お問い合わせ先にお問い合わせください。
TEL. 0570-031833
系統連系申込書
(78KB)(46KB)
系統連系様式
(158KB)(244KB)
系統連系資料
(248KB)(167KB)
電力売電申込書
(126KB)(99KB)
特別高圧 支社 系統連系様式
(227KB)(1.9MB)
系統連系資料
(305KB)(259KB)
小売買取 低圧 ネットワークサービスセンター TEL. 0570-783501
FAX. 0570-000596
系統連系申込書(低圧)
(1.4MB)(1.8MB)
小売電気事業者への売電をご希望される場合は,小売電気事業者を通じて発電量調整供給契約のお申込みをお願いいたします。

詳細はこちら
高圧 系統連系申込書
(77KB)(45KB)
系統連系様式
(155KB)(238KB)
系統連系資料
(248KB)(167KB)
特別高圧 系統連系様式
(223KB)(1.9MB)
系統連系資料
(305KB)(259KB)
  • ※1 「小売買取」に関する系統連系お申込み窓口について,2020年4月から変更となります。詳細は,以下をご参照ください。
    再生可能エネルギー発電設備等の系統連系に係るお申込み窓口変更のお知らせ(254KB)
  • ※2 送配電買取:平成29年(2017年)4月1日以降に,特定契約(売電契約)を締結するもの
    小売買取:平成29年(2017年)3月31日以前に,特定契約(売電契約)を締結したもの
  • ※3 お問合せ受付時間は,月~金(祝日・年末年始除く):午前9時から午後8時まで,土(祝日除く):午前9時から午後5時まで

再エネ発電設備設置および2017年4月以降に当社と再生可能エネルギーの固定価格買取制度にかかる特定契約(買取契約)を締結された方のお問い合わせ窓口

低圧太陽光発電設備を除く再エネ発電設備の設置をご検討のお客さまは、発電設備の設置場所住所に該当する窓口担当者よりご連絡させていただきますので、大変お手数をおかけいたしますが、発電設備の設置場所住所をお調べのうえ、ネットワークコールセンターの下記お問い合わせ先にお問い合わせください。
なお、2017年4月以降に当社と締結いただいた再生可能エネルギーの固定価格買取制度にかかる特定契約(買取契約)に関するお問い合わせについても同様にネットワークコールセンターにお問い合わせください。

お問い合わせ先
ネットワークコールセンター TEL 0570-031833
受付時間 月~金(祝日・年末年始除く)午前9時から午後5時まで
(3)系統アクセスルール

系統アクセス検討に関する詳細につきましては、系統アクセス検討基準または高圧系統業務指針(系統アクセス編)をご覧ください。
系統アクセスルールの詳細は、こちらをご覧ください。

3.工事費負担金について

(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金

当社への売電を行う場合で、高圧配電線および特別高圧送電線に連系するために受電側接続設備(電源線)を当社が新たに施設するときには、当社以外の事業者が託送供給により送配電設備を利用される場合と同様に、工事費負担金を全額申し受けます。
なお、施設工事を実施した設備の使用開始後3年以内に当該電源線に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、電源線施設工事費用として申し受けます。

(参考)接続供給および振替供給のご案内「発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金について」

(2)バンク逆潮流に係る工事費負担金

平成25年5月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正され、これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、弊社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。
再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、下記の金額を設備対策工事費用として申し受けます。

最大受電電力1kWあたり 3,850円(税込み)

また、対策工事を実施した設備の使用開始後3年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けます。

(3)上位系統増強に係る工事費負担金

上位系統増強(バンク逆潮流対策工事以外の電源線範囲外設備対策工事)が必要となる場合の工事費負担金については、工事着手前に上記「(1)発電設備の連系にともなう電源線の工事費負担金」に加え、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」にもとづき算定した金額を工事費負担金として申し受けることといたします。
なお、「(2)バンク逆潮流に係る工事費負担金」と同様に、対策工事を実施した設備の使用開始後3年以内に当該箇所に系統連系する再生可能エネルギー発電設備についても、お申込みの内容に応じて、設備対策工事費用として申し受けます。

(4)工事費負担金の分割払いに関する協議について

平成30年12月14日に電力広域的運営推進機関より、「送配電等業務指針第103条第3項に基づき『工事費負担金の支払い条件の変更』に応じる場合の考え方について」が示されました。
当社は、今後、系統連系を希望される事業者さまから工事費負担金の分割払いによる支払条件の変更の求めがあった場合は、今回示された考え方に基づき協議いたします。

詳細は電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。

(5)低圧系統連系に係る工事費負担金単価の設定について

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、低圧系統連系の申込件数が増加しているとともに、再エネ特措法の改正により、事業計画認定の申請には送配電事業者との接続契約が必要となっております。
これらの点を踏まえ、低圧系統に連系する再エネ発電設備等の工事費負担金につきましては、契約手続きの迅速化ならびに工事費負担金額の予見性向上を目的として、工事規模に応じた発電出力(kW)単位等による工事費単価を設定し、工事費負担金を申し受けることといたしました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

再生可能エネルギー発電設備等の低圧系統連系に係る工事費負担金単価の設定について(76KB)

4.留意事項

(1)接続の同意を証する書類について

再エネ特措法の改正により、「設備認定」から「事業計画認定」に変更となり、認定を取得いただく時期が、接続契約締結後に変更となります。「事業計画認定」の取得手続および旧制度からの移行手続にあたり必要となる接続の同意を証する書類についてお知らせいたします。
なお、認定に関する手続きについては、資源エネルギー庁HPをご確認ください。

平成29年度以降に認定を受ける方の接続の同意を証する書類

接続の同意を証する書類名称一覧(29KB)

接続の同意を証する書類例(低圧)
接続の同意を証する書類例(高圧・特別高圧)

系統連系に係る契約のご案内(72KB)

接続の同意を証する書類に関するお問合先

接続の同意を証する書類に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

平成28年度までに認定を受けた方の接続の同意を証する書類

接続の同意を証する書類名称一覧(32KB)

接続の同意を証する書類例(低圧)
接続の同意を証する書類例(高圧・特別高圧)
(2)電力購入単価の適用について

<太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に関するお知らせ>

2018年12月5日に経済産業省より「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」が示され、以下の条件の全てに該当する認定発電設備については、電力会社に「系統連系工事着工申込書」の提出が必要となりました。

  • 2012年度~2015年度にFIT認定を受けた10kW以上の太陽光発電設
  • 2016年7月31日までに接続契約を締結したもの(運転開始期限が設定されていないもの)
  • 下表の「系統連系工事着工申込書」提出期限までにFIT制度による再生可能エネルギー電気の供給を開始していないもの
系統連系工事着工申込書
  「系統連系工事着工申込書」提出期限
2MW未満 2020年1月31日(金)
2MW以上 2020年2月28日(金)

2015年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電のうち、運転開始期限が設定されていない未稼働案件および2012年度~2014年度認定の条例アセス対象の未稼働太陽光案件が、従来の調達価格の適用を希望される場合は、上記の「系統連系着工申込書」提出期限日までにご提出ください。
また、2012年度~2014年度認定の未稼働太陽光案件で、系統連系工事着工申込書の未受領のものが、2年前の調達価格の適用を受けるための各電力会社への系統連系工事着工申込書の提出期限についても同様です。
提出期限を過ぎてから提出される場合は、従来または2年前の調達価格の適用を受けるための受領期限までに当社が系統連系着工申込書を受領することを保証いたしかねます。
上記提出期限までにご提出いただいた場合でも、書類に記入漏れや不備がある場合、および工事費負担金のお支払いが完了していない等の申込要件を満たしていない場合、改めて系統連系工事着工申込みを行なっていただく必要があるため、お申込み前に必ずご確認をお願いいたします。
また、期限までに系統連系工事着工申込書を受領した場合でも、ご提出時点で系統連系工事着工申込書に記載の申込要件を満たしていなかったことが事後的に判明したり、提出後から運転開始までの間に変更認定申請を行なった場合は、改めて系統連系工事着工申込みを行なっていただく必要があり、適用される調達価格が変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

※上記でいう「提出」とは、郵送により当社に系統連系工事着工申込書が届くこと、また、「受領」とは、当社がその内容に不備がないことを確認したことを指します。

2020年度末における低圧系統連系のお申込みに関する留意事項

資源エネルギー庁のお知らせのとおり、2020年度中の認定取得を希望するお客さまにつきましては、太陽光(10kW以上50kW未満)・風力・水力・地熱・バイオマスの場合は、2020年12月18日(金)までに、太陽光(10kW未満)の場合は、2021年1月8日(金)までに、事業計画認定を申請する必要があります。
つきましては、上記認定申請期限日までに低圧系統連系の接続契約締結を希望されるお客さまについては、以下の点にご留意いただき、太陽光(10kW以上50kW未満)・風力・水力・地熱・バイオマスの場合は、2020年10月9日(金)までに、太陽光(10kW未満)の場合は、2020年10月23日(金)までに、お申込み書類一式をご提出いただきますようお願いいたします。

  当社が指定する申込み期日
太陽光(10kW以上50kW未満)・風力・水力・地熱・バイオマス 2020年10月9日(金)
太陽光(10kW未満) 2020年10月23日(金)

※屋根貸しは10kW以上50kW未満の扱いとする。

お申込みの書類に不足や不備があった場合や連系希望地点が不明確な場合については、技術検討を開始することができません。また、申込み期日後に申込み書類差し替えによる申込み内容の変更があった場合は、差し替え後の内容で国への認定申請期限日に間に合うように「接続の同意を証する書類」を発行することはお約束できませんので、書類の記入漏れや不備がないよう、お申込み前に必ずご確認をお願いいたします。
また、書類不備等が無くお申込みを受付した場合でも、連系希望地点付近の系統状況によって技術検討に長期の期間を要す場合等、認定申請にかかる接続の同意を証する書類の提出期限日前までの接続契約締結ができず、2020年度中に認定が取得できない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
当社といたしましても、早期の技術検討の回答に向けて最大限の努力をして参りますので、上記期限日に拠らず余裕を持ったお申込みをお願いいたします。

お申込み窓口はこちら

(3)低圧発電設備を設置されるお客さまへ(お願い)

屋内配線の電圧上昇を考慮した電圧上昇抑制機能(AVR整定値)について

太陽光発電等の発電出力が増加すると、発電設備を設置したお客さま、および当社電線路の電圧が上昇します。
電圧が高くなりすぎた場合、家電製品の故障や寿命低下の原因となることから、電圧が高くなりすぎないようパワーコンディショナには「電圧上昇抑制機能(以下、AVRと記載。)」が備わっております。
このAVRの動作により、発電設備を設置されたお客さまから出力抑制に係る問い合わせが多く寄せられることから、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」のご提出をお願いしておりました。
このたび、出力抑制防止のさらなる取組みとして、屋内配線の電圧上昇値を考慮したAVR整定値を弊社より提示させていただきます。
AVR整定値の算出にあたって、受電点から発電設備までの間に施設いただく引込口配線および屋内配線の亘長・太さの確認が必要となります。
発電設備の系統連系をご検討の場合には、「屋内配線による電圧上昇簡易計算書」に加え、申込様式の「単線結線図」にこれらの屋内配線情報を記載いただきますようご協力をお願いいたします。
なお、お申込み書類の内容は、「6.各種申込書について」をご確認ください。

低圧発電設備を設置されるお客さまへ(お願い)
屋内配線の電圧上昇を考慮した電圧上昇抑制機能(AVR整定値)について(746KB)

低圧パワーコンディショナ(低圧PCS)の力率一定制御(力率値95%)の採用について

低圧配電線に逆潮流有りで連系する発電設備等の増加により、配電系統の電圧上昇が懸念されております。この対策として、低圧パワーコンディショナ(以下、低圧PCS)は、力率一定制御機能を具備し、その力率値を95%とすることが系統連系規程(JEAC9701-2016 2017年追補版その1)に規定されております。
これに従い、太陽光発電設備を低圧配電線へ系統連系し逆潮流が生じる場合、低圧PCSでの力率一定制御(力率値95%)をお願いいたします。
力率一定制御のお願いに伴い、「再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電申込書」に添付いただく単線結線図の様式を見直しております。具体的には、PCS仕様記入欄に設定力率(%)、皮相電力(kVA)、出力(kW)の項目を追加しておりますので、力率一定制御に対応したPCSを設置される場合は、ご記入をお願いいたします。
なお、お申込み書類の変更箇所につきましては、「6.各種申込書について」に掲載しております記入例に記載しておりますのでご確認ください。

低圧パワーコンディショナ(低圧PCS)の力率一定制御(力率値95%)の採用について(205KB)

(4)太陽光発電設備等の運転開始後における増設の取扱い

平成27年3月31日の「調達価格および調達期間等を定める平成24年経済産業省告示第139号の一部を改正する経済産業省令第四十二号」により、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合、既存認定設備の変更認定を行ない、原則として変更認定時点の調達価格に見直されることになっております。
ただし、運転開始後に再生可能エネルギー発電設備を増設する場合で、増設部分を別設備として新たに認定を取得し、既存認定設備と増設認定設備からの再生可能エネルギー電気の供給量をそれぞれ的確に計量できる構造とした場合は、既存認定設備と増設認定設備毎に調達価格・調達期間を適用することになっております(以下、「増設別計量の取扱い」という。)。

  • 太陽光発電設備等の増設別計量の取扱い詳細はこちら(資源エネルギー庁HP)、またはこちら(282KB)をご確認ください。
  • 増設別計量のお申込みされる場合は、「同意書(17KB)」の内容に事前同意のうえ、当社にご提出いただく必要があります。
(5)電力受給契約の売電用メーターの取扱い変更について

現在、当社にてスマートメーターの導入を進めておりますが、平成27年10月以降、スマートメーターの双方向計量機能(1つのメーターで当社からの供給電力量、太陽光発電設備等からの発電電力量の双方を計量できる機能)を活用し、これまでお客さまにてご準備および設置をお願いしていた売電用メーターについて不要といたします。
詳細については、下記をご覧頂きますようお願いいたします。

これまで太陽光発電設備等で発電した電気を当社に販売する際に使用する高圧・特別高圧用の電力量計(変成器等の付属装置を含みます。)については、お客さまにてご準備および設置をお願いしておりましたが、平成28年4月以降、当社が準備および設置することといたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

(6)再生可能エネルギーの出力制御について

再生可能エネルギーの出力制御に係る技術要件化について

当社は、再生可能エネルギーの出力制御に係る事項の技術要件化(以下、要件化という)を、2020年1月1日以降の系統連系申込書類受領分より開始いたします。
要件化に伴い、申込書類が一部変更となります。また、要件化以降申込みされる際は、原則、出力制御に関する資料の提出が必須となり、提出いただけない場合は、申込を受付できませんのでご注意ください。

再生可能エネルギーの出力制御に係る事項の技術要件化について(概要)(603KB)

変更後の申込書類

再生可能エネルギーの出力制御に向けた準備について

こちらをご覧ください。

遠隔出力制御システムの導入について

時間単位のきめ細かな出力制御を実現するため、出力制御の対象となる太陽光・風力発電設備については、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の導入が必要となります。
ただし、このような遠隔出力制御システムの構築には一定の時間を要することから、当分の間、改正省令にもとづき、「出力制御を行なうために必要な機器の設置、費用負担、その他必要な措置をお客さまに求める場合には、その求めに応じていただくこと」を条件に、系統連系申込みを承諾いたします。
詳細につきましては、下記をご覧ください。

省令改正に伴う「遠隔出力制御システム」の導入について(343KB)

(7)当社離島(佐渡島・粟島・飛島)における再生可能エネルギー発電設備の連系について

当社離島(佐渡島・粟島・飛島)において再生可能エネルギー発電設備の連系をご検討の方はこちら(62KB)をご覧ください。

(8)「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」の提出について

低圧系統連系に伴い売電用計器の設置による配線変更、ELB(漏電遮断器)の取替等、発電設備を除いた一般用電気工作物の変更により、「一般用電気工作物調査成績書兼記録書」をご提出される方はこちら(567KB)をご覧ください。

(9) 差分計量のお申込みについて

FIT発電設備がある発電場所において、非FIT発電設備(FIT期間が満了した発電設備や蓄電池、ガス発電設備など)および買取単価が異なるFIT発電設備の逆潮電力量の計量が、差分計量の適用によって可能となりました。
差分計量のお申込み方法等、詳細につきましてはこちら(323KB)をご覧いただきますようお願いいたします。

5.各電源の買取価格、期間等について

各電源の買取価格、期間等について

各電源の買取価格、期間等については、こちらをご覧ください。

6.各種申込書について

各種申込書

各種申込書については、こちらをご覧ください。