その他

Bルートサービス

低圧のお客さま

１．Web申込み 2026年5月よりWeb申込みが可能となりました。
以下のBルート申請受付システムのリンクより、申請者情報を登録のうえ、お申込みください。

Bルート申請受付システム
２．書面申込み ４．各種様式の「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）利用申込書」に必要事項を記載のうえ、郵送等により、受付窓口（28KB）へご提出をお願いいたします。
３．申込時の留意事項 Web申込みの場合は、本人確認書類が必要となりますのであらかじめご準備ください。
書面申込みの場合は、利用者本人による申込みかつ認証ID・パスワードの郵送先が電気のご使用場所である場合を除き、本人確認書類が必要となります。
４．各種様式

特別高圧・高圧のお客さま

１．Web申込み 高圧託送申込システムよりお申込みください。
高圧託送申込システムの詳細はこちらをご覧ください。
２．書面申込み ３．各種様式の「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）利用申込書」に必要事項を記載のうえ、郵送等により、受付窓口（28KB）へご提出をお願いいたします。
３．各種様式

特定計量システムの利用等

2026年4月より、次世代スマートメーターを活用した特定計量システムを通じて機器点電力量を収集・需給調整市場への調整力供出が可能となります。特定計量システムを利用する場合は、特例計量器等を設置いただく必要があります。
特定計量システムの利用を希望される場合には、「特定計量制度および特定計量システムのご利用に伴うご説明資料」等をご確認いただき、「特定計量システム利用開始（利用終了）申込書」に必要事項を記載のうえ、下記窓口宛てにメールにてお申込みをお願いいたします。

特定計量制度および特定計量システムに関する問い合わせ

受電点電圧 問い合わせ先 メールアドレス
低圧 ネットワークサービスセンター　契約3 s.touhokuteiatusw-uketuke.dt@tohoku-epco.co.jp
高圧以上 ネットワークサービスセンター　契約2
（受電点高圧以上は2027年4月より受付開始予定）		 s.sinki01.pv@tohoku-epco.co.jp

サービスパルス提供の申込み

デマンドコントローラー等の設置にともない、当社計量器からパルス提供を受けることを希望される場合には、以下「サービスパルス提供申込書」に必要事項を記載のうえ、郵送等により受付窓口（28KB）へご提出をお願いいたします。なお、設置される機器の仕様書等も合わせて提出いただきます。

※特別高圧・高圧のサービスパルス提供のお申込みはWebシステムからのお申込みも可能です。
詳細についてはこちらをご覧ください。

短絡容量・B種接地抵抗値等の照会

短絡容量・B種接地抵抗値等の照会を希望される場合には、以下「短絡容量等照会申込書兼回答書」に必要事項を記載のうえ、Webシステム「高圧託送申込システム」※1または電子メール※2によりお申込みをお願いいたします。

  1. ※1 詳細についてはこちらをご覧ください。
  2. ※2 メールアドレスは以下のとおりです。
    s.kouatu-kouteikanri.zt@tohoku-epco.co.jp

振替供給契約申込み

沖縄電力株式会社を除く一般送配電事業者と接続供給兼基本契約を締結する場合

振替供給契約の申込みについては、以下の書類を使用願います。
なお、お申込みから供給開始までの手続き期間は、お申込書類を不備なく受領してから1ヵ月程度期間をいただいておりますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

振替供給申込み 振替供給兼基本契約申込書　（45KB）（76KB）

託送関連データ提供システムの利用申請

「30分電力量」、「発電30分電力量」、「確定使用量」、「託送料金計算結果」等は託送関連データ提供システムにて提供いたします。新規契約者の方は、託送関連データ提供システム利用申請書（以下、「申請書」という。）のご提出が必要となります。なお、託送関連データ提供システムのご利用にあたっては、事前に三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社の託送業務システムのクライアント証明書を取得のうえ、申請書のご提出をお願いいたします。
ご提出いただいた申請書にもとづき、託送関連データ提供システムのユーザー登録を行いますので、ご記載いただいた実施希望日よりご利用が可能となります。事前に接続試験を実施したい場合は、接続試験実施日を実施希望日としてご記載ください。また、ユーザー情報が変わる場合には、クライアント証明書の再取得および申請書のご提出が必要となります。託送関連データ提供システムを利用しなくなった場合（一部ユーザーが利用しなくなった場合を含む）には、ユーザー情報を削除する申請書のご提出が必要となります。

クライアント証明書の有効期限は取得から2年です。引き続きご利用される場合は、有効期限内に、再度、クライアント証明書を取得のうえ、申請書のご提出をお願いいたします。
なお、託送関連データ提供システムの利用申請を不備なく受領してから登録完了まで、10営業日程度期間をいただいておりますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

発電30分電力量提供

発電30分電力量の提供につきまして、以下「発電30分電力量の提供に関する取り扱いについて」をご確認のうえ、必要に応じて以下「複数事業者に対する発電30分電力量提供申込書」により、弊社へのお申込み手続きをお願いいたします。なお、弊社の手続期間として、発電30分電力量の提供開始まで10営業日程度いただきますので、お早めにお申込みをお願いいたします。

最終保障供給の申込

最終保障供給とは、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給に係る契約の交渉が成立しなかった場合に、「電気最終保障供給約款」に基づき電気を供給することをいいます。最終保障供給を希望される場合には、以下「電気最終保障供給約款適用申込書」に必要事項を記載のうえ、郵送等により最終保障供給の受付窓口（49KB）へご提出をお願いいたします。（最終保障供給を廃止される場合には、以下「電力需給契約廃止申込書」にてご提出をお願いいたします。）