プレスリリース

2022年12月 8日新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請について

　当社は、２０２３年４月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度※）に向けて、経済産業省からの要請に基づき、２０２２年７月２５日、当社の送配電事業における２０２３年度から２０２７年度の５年間の取り組み内容等をとりまとめた「事業計画」、および当該期間の託送供給等に係る「収入の見通し」を、同省に提出しておりました。

（２０２２年７月２５日お知らせ済み）


　その後、経済産業省の審議会（料金制度専門会合等）による検証が行われ、１１月２８日に検証結果が示されました。
　これを踏まえ、当社は、本日（１２月８日）、経済産業大臣に対し、検証結果を反映した「収入の見通し」の承認申請を行うとともに、「事業計画」を同省に提出いたしました。


　検証結果を反映した「収入の見通し」は、７月２５日に提出した「収入の見通し」（４，８４６億円：５年間平均）と比較して５７億円減の、４，７８９億円（５年間平均）となりました。これは、現行の託送料金原価（４，６３８億円）と比較すると１５１億円増となっております。


　本日申請した「収入の見通し」については、今後、国による審査を経た後に、経済産業大臣の承認を受けて決定されます。その後、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行うこととしており、新たな託送料金制度に基づく託送供給等約款については、２０２３年４月１日から適用される予定です。
　当社といたしましては、東北６県および新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるために、今後も安定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。


以　上


※　レベニューキャップ制度
　「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（２０２０年６月成立）に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再生可能エネルギーの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入された託送料金制度。
　本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針（一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和４年経済産業省令第６１号[令和４年７月２２日公布]））に基づき、一定の規制期間（第１規制期間は２０２３年度から２０２７年度の５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなる。


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