プレスリリース

2022年12月23日新たな託送料金制度に基づく託送供給等に係る「収入の見通し」の承認について

 当社は、2023年4月から導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度※1)に向けて、2022年12月8日、経済産業大臣に対し、当社の送配電事業における2023年度から2027年度の5年間の託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請を行うとともに、「事業計画※2」を経済産業省に提出しておりました。

2022年12月8日お知らせ済み


 その後、当社の「収入の見通し」について、国による審査が行われておりましたが、本日(12月23日)、経済産業大臣より、申請内容のとおり承認されました。


 本日承認された「収入の見通し」は、4,789億円(5年間平均)となり、これは、現行の託送料金原価(4,638億円)と比較すると151億円増となっております。


 当社は今後、経済産業大臣に対し、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行うこととしており、新たな託送料金制度に基づく託送供給等約款については、2023年4月1日から適用される予定です。

 当社といたしましては、東北6県および新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるために、今後も安定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。


以 上


※1 レベニューキャップ制度
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2020年6月成立)に基づき改正された電気事業法により、一般送配電事業者における必要な 投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス強化や再生可能エネルギーの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入された託送料金制度。
本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針(一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針(令和4年経済産業省令第61号[令和4年7月22日公布]))に基づき、一定の規制期間(第1規制期間は2023年度から2027年度の5年間)に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見通しについて、国の承認を受けたうえで、託送料金単価を設定することとなる。


※2 東北電力ネットワーク2023年度-2027年度事業計画についてはこちらをご覧ください。
https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/businessplan/


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