健康に関する公的機関の見解
健康影響に関する評価
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電磁環境の安全性に関する調査研究報告書(1992年3月)
環境省(当時環境庁)では、1991年度に超低周波電磁界の健康影響を解明するため、(財)日本環境協会に委託し、医学・工学の学識者8名からなる調査研究委員会(委員長:布施正 当時東京都立航空工業高等専門学校 校長)を発足させました。
委員会は、生体作用に関する研究論文約250編を収集し、知見の整理・評価を行うとともに、生活環境における電磁界の大きさを実測するなどして、総合的な調査を実施した上で以下のとおり結論づけています。
- WHOの環境保健基準35,69の内容を超える資料はない。
- 生活環境での電磁界の実測値は、IRPA暫定ガイドラインの制限値以下である。
- 電磁界に関する疫学研究だけでは生体影響の有無の結論は出せそうになく、今後動物を使った実験的研究が必要である。
電磁環境の健康影響に関する調査研究報告書(1995年3月)
環境省(当時環境庁)では、1991年度の調査研究報告以降の最新の知見の科学的整理を目的として、(財)日本環境協会に委託し、医学・工学の学識者9名からなる調査研究委員会(委員長:高久史麿 国立国際医療センター総長)を発足させました。
委員会は、研究論文約110編を収集・整理し、純粋に科学的な見地から現段階で判明している範囲を明らかにするための調査検討を実施した上で、以下のとおり結論しています。
- 1991年度の評価と同じく、WHOの2つの環境保健基準35,69に示された超低周波電磁界の生体影響に関するこれまでの知見を修正するに足りる報告はない。
- 我が国においても、疫学的研究やそれを補足する研究に必要な技術的事項に関する課題を解決し、具体的な研究手法を確立することが必要である。
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