当社の見解
2008年6月に経済産業省 原子力安全・保安院より「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」の報告書が公表されました。
この報告書では「磁界の長期的な健康影響の可能性について不確かさが大きいため、因果関係があるといえるほどの証拠は見当たらない。したがってこのような影響を考慮した磁界規制には科学的合理性がなく不適切である。少なくとも、国際的なガイドラインに基づき対処することが、磁界の健康影響から人体を防護するための現時点での最良の施策」としております。
これまで電力設備から発生する磁界は規制されておりませんでしたが、経済産業省はこの報告書の政策提言を受け、2011年3月に電力設備から発生する磁界の大きさを200μT(マイクロテスラ)以下とする省令を公布(2011年10月1日施行)いたしました。
電力設備から発生する電磁界の大きさは、国際的なガイドラインや国内の規制値に比べて十分に低いレベルです。
したがって、当社はこれまでどおり「電力設備から生じる電磁界は、人の健康に有害な影響を与えることはない」と判断しております。
なお、報告書にて示された政策提言については真摯に受け止め、今後も不安を与えることのないよう努力して参ります。
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